全世帯にはがきを送るという大胆な手法で告知をするらしい。なるほど、これなら「こちらの手は打った」ということにもなる。言い方は悪いかもしれないが、逃げ道ができた。
気になるのはこの郵政公社の「配達地域指定冊子小包郵便（タウンプラス）」というサービス。
ふーん、こんなサービスがあるんだ。「タウンメール」というのもあるぞ。こっちなのかな？
でも、このシステムを使うと既に対応済の家庭にも届くことになるのではないのか？冗長だな。
そうか、つまり、うちにも来るのかな？
ところで、こういう記事もあった。
個人情報保護法がなかったら、今もきちんと購入者を把握できていたかもしれないということらしい。なんともタイミングが悪かったというか。
